結論としては、外貨や株式等は長期保有が原則であり、スタンスとしては儲けるのではなく、あくまでの資産防衛に徹すること良策であるということです。
また、外貨や株式等に手を出すからには、最低限の経済リテラシーは抑えていきたいところです。
2024年4月29日の日中に予告なしに国内零細製造業向けの補助金が発動され、そのときに大量のドル買いを実施しました。
その後、財務省によるドル売りという大量の補助金投入で一時は急激な円高になり、そのときは、当方でも大量の為替損失が発生しました。
普通でしたら、たったの2〜3日で大量の損失があれば、とんでもないパニックで破滅しますが、特に気にすることなく外貨の鬼ホールドをして放置し、その結果、現在ではとんでもない損失が解消しました。
今回の教訓としては、外貨や株式等は長期保有が原則ということでしょうか。
なぜ、たったの2〜3日で大量の損失で破滅しなかったかといえば、ドルの実需が前提であり、為替差損ほど、原材料費が低減できるので、平然といられたということが一番で、また、外貨や株式等に手を出す前に最低限の経済リテラシーは抑えていた点です。
もっとも、なにより重要な点は、『為替や株価はどうなるかわからない』、ほとんどの場合、理論や理屈とおりに現実はならないということを抑えたうえで、原理原則や理論を抑えるということです。
国内では日経新聞が経済情報の老舗であり、日経グループが発信する情報は、基本的に経済の原理原則に基づき、経済の専門家が協力し、じゅうぶんな理論武装でもった、ほぼ完璧な情報といっていいでしょう。
現実には、日経グループが発信した情報とおりにならず、いかに現実は、原理原則や理論や理屈とおりにいかないかということで、もし、儲けたいならば、日経グループが発信した情報と逆の投資をすればいいということです。
誤解をしてほしくないのは、決して日経グループは駄目なのではなく、それら発信する情報は、経済の原理原則に基づいた超一流の完璧な情報であるが、現実は、理屈とおりにならないということです。
それでは、本来あるべき為替レートはどうなのかというと実は、70円程度/1ドル という現状とはかけ離れた超円高であり、購買力平価と呼ばれるもので、日本とアメリカで同じようなものを購入した価格が同等となる均衡点です。
一番有名な購買力指標がマクドナルドのハンバーガ価格でしょうか。
ただし、これまでの世界の歴史で購買力平価で為替が均衡したことはほとんどないことから、現実は、70円程度/1ドル はありえないということになります。
仮に世界中が購買力平価で均衡したならば、世界中での商業自体が成り立たないということでもありますが、現実には、世界中で商業が成り立っていることから、購買力平価はありえないということです。
現在の為替での理屈では、日本は利率が低く、アメリカは利率が高いため、両国の金利差で、為替が円安になっていると言われていますが、これはこれで大枠は間違ってはいないです。
しかし、同じような両国の金利差でも 120〜160円台/1ドル に振れているわけで、現状でも130円を切ることがありうるわけです。
短期的なこれらの振れは、ランダムになるということで、諦めるのが妥当といえます。
従って、実は、130円を切る可能性があるということを抑えたうえで、今回の大量のドル買いをしたため、100万円近くの損失があってもパニックにならず、平然としていられたわけです。
